ふくらむ医療費を少しでもおトクにする方法
そして出産費用の全国平均は47万3626円と高額になります。都道府県別で最も高かったのは東京都の56万3617円、次いで神奈川県の52万172円、最も低かったのは鳥取県の39万1459円です。出産費用に関しては健康保険から「出産育児一時金」として、原則42万円が支給されます(双子の場合は84万円)。「直接支払制度」に対応している医療機関の場合は差額での会計になります。
都内の有名な病院では基本のプランが70万円程度、差額ベッド代が数万円程度のところもあります。こだわりたい人は50万円程度の貯金をしておいたほうがいいかもしれません。その他、自治体独自の出産費用助成や「出産祝金」、勤務先の「出産祝金」があることもあります。お住まいの市区町村のサービスや勤務先の福利厚生を確認しておきましょう。
ふくらむ医療費を少しでもおトクにする方法はあるのでしょうか。医療機関によってはクレジットカードで支払うことができるので、ポイントを貯めるのもひとつの手です。また、家族の医療費が1年間で10万円以上の場合(所得が200万円未満の場合は所得の5％を超えた場合)、確定申告をして医療費控除を受けることで税金が戻ってくる可能性があります。医療機関にかかった領収書やメモ書きなどを残しておきましょう。保険金(医療保険からの入院費給付金、健康保険の高額療養費や出産育児一時金)などで補填される金額は支払った医療費の合計額から引く必要があります。詳しくは税務署などでご確認ください。
妊娠・出産は体や心が大きく変化するために不安になることも多いと思います。そんななかでも備えることで「お金」という不安をひとつ消すことができます。
Column
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2013.10.27(日)
text:Yoko Hanawa
photographs:Fotolia
