2014年4月から8％に上がる予定の消費税。そして翌2015年10月には10％まで引き上げられる予定です。消費税が現在の5％から倍に引き上げられると、働く女性のお財布にどれくらいの影響が出るのでしょうか。
国内でモノやサービスを購入する際に、一部の支出を除くほとんどのケースで消費税はかかります。ただし、家賃や住宅ローン、保険料、健康保険の対象となる医療費や出産費用などの一部の支出は非課税のものもあります。
＜消費税が非課税となるモノやサービスの一例＞
・家賃や住宅ローン(中古住宅)
・生命保険料、損害保険料、医療保険料などの保険料
・健康保険の対象となる医療費(市販の医薬品、差額ベッド代、美容整形などは課税)
・学校教育法に規定する学校などの授業料、入学検定料、入学金、施設設備費など(学習塾は課税)
・出産費用、葬儀費用、介護保険の介護サービス
・預貯金、株式、債券、投資信託などの金融証券取引、土地の譲渡および貸付
消費税が5％アップし、手取り月収が変わらなければ、手取りから購入できるモノやサービスが少なくなってしまいます。今、貯金などの余剰があるという場合も、貯金できる金額が減ってしまうということです。働く女性の家計簿からどれくらいの負担が増えるのかを考えていきましょう。
2013.08.25(日)
text:Yoko Hanawa
photographs:Fotolia
