こうした「伝わらない」時期が長く続いたゆえに、反動も大きかった。2024年7月31日の金融政策決定会合において日銀が短期金利の引き上げを決定し、同日の記者会見で植田総裁が今後も継続的に利上げしていくことを鮮明にした途端、今度は急速な円高と株安が進行したのだ。
翌週、内田眞一副総裁が火消しに回った。8月7日に北海道・函館市で講演した際、「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはありません」と明言し、早期利上げ観測を否定した。金融市場は即座に反応し、円安・株高が進んだ。投資家の不安心理は後退したが、日銀によるこの一連の発信がマーケットの攪乱要因になったことは否めない。
答えは「レトリック分析」から見えてくる
なぜ日銀のメッセージはうまく伝わらないのか。その一因として、植田総裁の丁寧だが曖昧な語り口があるのではないか──そう筆者は考えるようになった。緩和的な金融環境を維持しつつも、徐々に金利を引き上げていく。円安の影響は注視するが、為替を直接ターゲットにして金融政策を運営することはない。
抽象的で両論併記のこうした発言からは、日銀が将来どのような政策運営をするのか、いまいちわかりづらい。数々の非伝統的な金融緩和措置を導入したにもかかわらず、デフレ脱却への決意が足りないと批判された白川方明総裁も、政策の効果だけでなく副作用を丁寧に説明しようとした結果、国民にわかりやすいメッセージを打ち出すことができず、苦労していたように感じた。
一方、黒田東彦総裁はQQEを導入した際、「日銀の力でデフレは必ず脱却できる」と力強く語りかけることで、人々の心理に働きかけようとした。在任中に物価目標は達成されず、批判を浴びたが、断定調で歯切れの良い当時の発言は、海外投資家には強い印象を残したようだ。
このように、金融政策はその直接の効果だけでなく、伝え方も大事だ。経済理論上は正しい政策であっても、その効用について人々の共感を得るような説明ができないと、無用な批判やバッシングを受けてしまう。コミュニケーションが金融政策上重要なツールと位置付けられている今、政策の効果や意義についてわかりやすく伝え、金融市場や国民に理解してもらうことは不可欠だ。
2024.10.09(水)
