「超円安」に高まる不満
東京・日本橋にある日本銀行本店。2024年6月下旬のある日、どしゃぶりの雨の中、記者クラブがある北門に差し掛かったところ、青いバンから中年の男性が拡声器をもって降りてきた。そして、突然こう叫び出したのだ。
「日本銀行の職員の皆さん、優秀なんでしょう。エリートなんでしょう。なぜ円安を止められないのですか！」
あまりに急な出来事にあっけにとられた一方で、しばらくその問いが頭を離れなかった。「多くの人が同じ思いを抱いているのではないか」と感じたからだ。
同年3月、日銀はマイナス金利を解除し、10年以上にも及んだ大規模緩和からの出口に向け、歴史的な一歩を踏み出した。だが、当面緩和的な金融環境を維持すると強調する日銀の発信もあり、日米金利差は当面縮小しないだろうとの見方から、為替市場では対ドルで160円台という歴史的な円安が進んだ。
円安にはメリットもある。海外で事業展開する製造業にとって、円安は円換算での収益増につながる。増えた利益を賃上げや国内投資に回せば、日本経済にも恩恵が及ぶ。
だが、多くの家計にとって円安はデメリットの方が大きい。朝日新聞が2024年6月に公表したアンケートによると、「円安は、いいことですか？」という問いに対し、回答者の9割が「いいえ」と答え、「はい」はわずか1割だった。「いいえ」と答えた人の多くが、理由として食料品やガソリン価格の値上がり、それに伴う生活苦を挙げた。原材料やエネルギーの多くを海外から輸入する日本では、円安は生活必需品の価格上昇につながり、家計を圧迫するのだ。
消費者物価指数の伸び率（前年同月比）は既に2年以上、日銀の目標である2％を上回っている。にもかかわらず、日銀は低金利を維持する姿勢を変えない。これによって生じた日米金利差が原因で円安は止まらず、家計の負担は増すばかり。
「国民を苦しめる超円安を放置している日銀はけしからん」──日銀本店の前で叫んでいた男性の主張は、こうした人々の不満を映じたものかもしれない。
2024.10.09(水)
