法律婚の夫婦と同じような権利が認められている部分も
デメリットが多いように思える事実婚ですが、法律婚の夫婦と同じような権利が認められている部分もあります。例えば、健康保険や年金などの社会保障制度。事実婚の夫婦の場合も、収入などの要件を満たせば、パートナーの扶養に入ることはできます。また、ケータイ電話などの「家族割引」は各社で対応が違いますが、一般に適用できることが多いようです。
ちなみに安倍政権は、配偶者控除の廃止または縮小や、会社員や公務員の妻の給与が130万円以下の場合、年金保険料の支払いが免除される「第3号被保険者」制度の見直しを検討しています。今後の政策の動きにも注目していきたいですね。

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- 文=花輪陽子
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