法律婚の夫婦と同じような権利が認められている部分も

 デメリットが多いように思える事実婚ですが、法律婚の夫婦と同じような権利が認められている部分もあります。例えば、健康保険や年金などの社会保障制度。事実婚の夫婦の場合も、収入などの要件を満たせば、パートナーの扶養に入ることはできます。また、ケータイ電話などの「家族割引」は各社で対応が違いますが、一般に適用できることが多いようです。

 ちなみに安倍政権は、配偶者控除の廃止または縮小や、会社員や公務員の妻の給与が130万円以下の場合、年金保険料の支払いが免除される「第3号被保険者」制度の見直しを検討しています。今後の政策の動きにも注目していきたいですね。

花輪陽子 (はなわ ようこ)
ファイナンシャル・プランナー(1級ファイナンシャル・プランニング技能士)。元外資系の投資銀行に勤務。リーマン・ショックの際に夫婦同時失業を経験しFPに転身。著書に『貯金ゼロ借金200万円！ ダメダメOLが資産1500万円を作るまで』(小学館)、『夫婦で貯める1億円！』(ダイヤモンド社)、『「貧困女子」時代をかしこく生きる6つのレッスン』(角川書店)、『「手取り10万円台の俺でも安心するマネー話を4つください。」』(祥伝社)など。「ニコニコ生放送」などのメディアにも出演。

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文＝花輪陽子　写真＝bikeriderlondon / Shutterstock

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