25万円で生活するということになります。
貯金だけでは資産が目減りしてしまう
定年期の人たちの中には、1千万円くらいの貯金を持っている人もいます。現金として持つのは生活防衛資金となる生活費1年分の360万円ほどで十分で、それ以上はインフレなどへの対策、将来の資金づくりとして投資に回していくのが理想的なのですが、できていません。それだけでなく、毎月貯金に回すお金の全部を投資に全振りしても構わない状態なのに、まだ貯金を増やそうとする。そういう人に自信をつけ、投資に目を向けてもらうには時間がかかります。
一方で、投資のことをよく理解し、つみたてNISAやiDeCoなどの非課税投資制度を夫婦で満額まで活用しようとする人もいます。つみたてNISAは月額約3万3千円まで（2023年時点）、iDeCoは企業年金のない会社員なら月額2万3千円までできますから、1人の満額は約5万6千円。これを夫婦2人分、約11万2千円ずつつみたてていくので、毎月の収入に加え、貯金から回して捻出していくことになります。投資に回せる貯金があれば、一度にそれを投資に回そうとする人もいますが、じっくり時間をかけ、分散しながら投資に回す方がよいでしょう。
NISAの制度改革が決まる前、すでにiDeCoについても60歳未満までだった加入年齢の上限が65歳未満まで延長されることが決まりましたので、併せることによってより効果を発揮すると思います。
また、高齢者を中心に自宅でお金を保管する「タンス預金」も増えているようです。
日銀の資金循環統計（2022年第4四半期）によれば、家計部門は現金・預金だけで1116兆円あるとか。国家予算の10年分にも及ぶ額と考えると恐ろしいほどです。株や保険、年金などを含めた家計の金融資産残高は2023兆円で、証券が311兆円（15.4パーセント）、保険・年金・定型保証が536兆円（26.5パーセント）あります。これに対して現金・預金は55パーセントを占め、他を圧倒していると言えます。
2023.07.19(水)
文＝横山 光昭
