「いらない相続」はあなたにも降りかかる
およそ生物の中で、次世代に財産を「相続」できるのは人間だけです。歴史上登場する支配者、偉人、成功者たちもやがて歳を取り、自分たちが築いてきた権力や財産を血のつながる子供や親族に引き継いでいこうとしてきました。そしてその承継をめぐって多くの争いが繰り返されてきたのが人類の歴史です。
現代においても自分が一生をかけて築いた財産を子や孫にいかに引き継いでいくかは、多くの人々にとって永遠の課題であり続けています。人間だけができるこの財産承継、これが相続です。
相続財産にはいろいろなものがあります。現金、預貯金をはじめとして、有価証券、生命保険、不動産、宝石、貸付金、特許権や著作権など、要は「お金に換えられる」ものはすべてがその対象となります。財産といえばすべてがプラスと思われるかもしれませんが、マイナスの財産もあります。たとえば借入金です。収益を生みだすための借入金ならばよいのですが、マイナスにしかならないものなら相続放棄した方がよいケースもあります。
相続財産の中でも不動産は、その価値がとりわけ大きいことから重要視されてきました。現金で持っているよりも不動産にしておいたほうが、持ち逃げされない、地震や台風などの自然災害があっても土地は永遠に残る、まさしく「動かない」財産なのです。そして現代では相続において、現金で持つよりも、評価額が時価よりも安く算定されるなどの理由から、富裕者から一般庶民に至るまで不動産は重宝されてきました。いわば相続財産の中で不動産はスター的な存在として扱われてきたのです。
しかし、実は日本では今、「普通の家族」において、この親が残していった不動産の取り扱いで苦しむ子、孫が増えているのです。親が無理な相続対策を行った結果、多額のローンがついたまま、借り手のいないアパートを相続し苦しむ子、親が残した地方の実家の取り扱いで悩む子、郊外ニュータウンの親の家の処置に悩む子、もう出かけることのなくなった別荘の老朽化に見て見ぬふりを決め込む子、親から引き継いだ山林の管理で途方に暮れる子などなど。
2023.03.08(水)
文＝牧野 知弘
