10万円の給付ほか 日本の新型コロナ経済対策は？
ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。
今回は、1人一律10万円の給付など日本の新型コロナウィルス経済対策についてお伝えします。
個人向けの対策まとめ
まず、個人向けの経済対策ですが、すべての国民に対して1人一律10万円の特別定額給付金(仮称)の給付に関しては、住民基本台帳に記録のある新生児や外国人に関しても支給の対象になります。
必ず自分、もしくは世帯主が申請する形になりますので注意が必要です。政府は人口規模が小さい自治体などでは、5月から給付が開始できるとの見通しを示しました。
ただ、外国に住んでいる日本人に関しては住民基本台帳への記録がないので対象外となります。
また、4月分の児童手当を受給している世帯には対象児童あたり1万円の上乗せがあります。
休校で子供がいる世帯は多大なる影響を受けていますが、子育て世帯への児童手当の臨時特別給付ができました。
■個人向けの経済対策
| 対象 | 内容 | |
| 給付金 | 令和02年4月27日時点で 住民基本台帳に記載されている者 |
1人当たり、一律10万円の給付 |
| 子育て世帯への 臨時特別給付金 |
令和02年4月分の 児童手当を受給する世帯 |
対象児童あたり1万円を上乗せ |
| 保険料の免除 | 一定の収入が下がった人 | 健康保険、国民年金などの保険料を免除 |
| 公共料金等の 支払い猶予 |
支払いが困難な人 | 電気、ガス、水道、スマホ、保険料など |
その他、一定の収入が下がった人は、健康保険や国民年金の保険料を免除申請することができます。
また、公共料金等の支払いに関しても支払うことが困難な人には支払いの猶予があります。
電気、ガス、水道、スマホ、生命保険料、損害保険料などです。契約をしている事業者や会社に問い合わせてみるとよいでしょう。
●児童手当の臨時特別給付窓口
各自治体の担当窓口
●保険料の免除申請窓口
各自治体の担当窓口
2020.04.25(土)
文＝花輪陽子
