貯金はないけどマイホームが欲しい場合は？
そんなに貯金はないけれど、どうしてもマイホームを取得したいという場合は「贈与」を活用するのも手。父母や祖父母などからの贈与で住宅を取得した場合に、一定の条件を満たせば、贈与税がかからず非課税になる「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」が延長・拡充される見通しです。非課税枠は、15年中の取得の場合は最大で1,500万円、16年は最大で3000万円(消費税率10％で住宅を購入した場合)です。
また、消費税増税の負担を緩和する制度として、住宅ローン控除の他に「すまい給付金」があります。住宅ローンを組んで住宅を買った場合、所得によっては現金給付を受けることができ、支給期限も2019年6月までに延長される予定です。国土交通省「すまい給付金サイト」(外部サイト)では簡単なシミュレーションで、いくら給付金がもらえるのか、どのくらい住宅ローン控除を受けることができるのかを計算することができます。
最後に、どのタイミングであれば増税前の税率で買えるのでしょうか。
消費税の額は原則として引き渡し時点の税率により決定されます。注文住宅の場合は、消費税が上がる半年前までに契約をすれば、引き上げ前の税率が適用される経過措置があります。2017年4月１日に消費税率が10％に上がる場合は、2016年9月末までに契約をする必要があります。マンションの売買契約の場合も壁の色やドアの形状などを特注できる契約であれば経過措置の対象となります。
スケジュールもしっかりと把握をして、余裕を持ってマイホームを探したいですね。
Column
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2015.04.27(月)
文＝花輪陽子
写真＝pogonici/Shutterstock
