「ネクスト・コロナ」にはリスクと期待値を明示したタイムリーで透明な規制を
安野貴博氏と東大生がコロナ禍について激論を交わした
ルール形成戦略機構（東京都千代田区）は、11月24日に東京大学駒場キャンパスで開かれた駒場祭に安野貴博氏をゲストにお迎えし、東大生とのシンポジウム企画「安野貴博氏とコロナ禍を振り返る」を実施しました。
登壇した安野貴博氏（中央）と東大生
ルール形成戦略機構は、"戦略意識世代"である東大生を中心とした学生が、ルールを形成していこうとする幅広い主体をサポートし、日本の外交や経済に貢献することを目的に、安全保障や経済にとどまらず、地方創生、産業政策、ロビイング、技術振興など、さまざまな分野での活動を行う学生団体です。
企画は「コロナ禍の若者」「コロナ禍の政治」「コロナ禍のデジタル社会」と質疑応答の全4パートで構成。150名以上の皆さまにご来場いただく大盛況となりました。
「コロナ禍の若者」パートでは、東大生側から大学生を対象とした独自調査のデータを提示。コロナ禍での「若者のせいで感染が広がっている」との言説に納得できなかったりマイナスの印象を持ったりした若者が6～7割にのぼることを指摘しました。
こうしたデータに対して安野氏は、コロナ禍では若者が受けたダウンサイドの議論が少なく、メディアなどが若者を過小評価する傾向にあったと指摘しました。例えば、感染症による健康リスクの中には、社会的不安や行動規制による精神的健康（メンタルヘルス）へのダメージも含まれるはずだと指摘。
その上で、感染症は規制とリスクのバランスであるため、規制に伴うリスクを明示することが重要だと述べました。
「コロナ禍の政治」パートでは、東大生側から独自調査で「自粛要請」という法的に曖昧な規制について賛否が分かれていたことを指摘しました。
これに対して安野氏は、国が"誤る"可能性がある以上、国が強い権力を持つことは制限すべきだと指摘。その上で、「自粛」ではあったものの国民の多くがその要請に従ったことで、強い権力を持たせずに済んだ一方、「空気」が強い社会にはデメリットもあると指摘しました。
そして、感染症に関するデータが十分にない時期はラディカルな規制をすべきだが、データが集まってきたら、(1)どういう人が何で困っているのか(2)誰がなぜその施策をするのか(3)どの程度の期待値で感染症を捉えればいいかを明示した、「タイムリーで透明な規制」をすべきだと主張しました。
「コロナ禍のデジタル社会」パートでは、東大生側から独自調査で「学校がリモート授業になった」と答えた若者の割合が8割以上にのぼったことを指摘。
これを踏まえて安野氏は、コロナ禍期間を通したポジティブな側面として、オンライン会議やチャットコミュニケーションなど、日本のデジタル活用が3～4年分ほど進んだことを挙げました。その上で、メディアのあり方も変化しており、AIの技術を活用した安全で開かれた言論空間ができれば健全なコミュニケーションが可能となり、大きなインパクトが生まれる素地ができたと指摘しました。
質疑応答パートは、観客の皆さまから集まった質問に安野氏が答えていく形で実施されました。
司会を務めた東京大学法学部3年の伊丹裕貴氏（ルール形成戦略機構）は、
「コロナ禍は今振り返ると"有事"であったと思う。大きな生活の変化をもたらしたのにもかかわらず、人々の記憶から薄れつつある今、改めてコロナ禍の反省と教訓を今後の政治や社会に生かす活動が必要だ。次のパンデミックだけでなく、平時の社会にも活かせるヒントが多くあるという意味で、コロナ禍を積極的に捉え直す試みがあってもよいのではないか。今後もこういった企画を続けていきたい」
と決意を示しました。
ルール形成戦略機構は、今後も「コロナを振り返る」企画をはじめとして、さまざまなイベントを行っていく予定です。 メンバーになりたい方やイベント情報を知りたい方、ご相談がある法人のご担当者様は、メールまたは公式LINE追加の上、お問い合わせください。
一般社団法人 ルール形成戦略機構
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