- 「野党連立で政権交代を」24％で最多、次いで「自公連立のまま」19％ -
[KSIオンライン調査] 参議院選挙に関する意識調査
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。
■調査の概要
7月20日に行われた参院選の結果、自民、公明両党による与党の獲得議席は計47にとどまり、非改選を合わせて参院全体の過半数（125議席）に届きませんでした。衆院に続き、参院でも過半数を割った結果などをどう見ているか、7月21日に全国の18歳以上の1,000人を対象にオンライン調査を実施しました。
■調査結果サマリ
参院でも与党過半数割れ「よかった」６割
今回の参院選の結果、自民、公明両党による与党の獲得議席は計47で、非改選を合わせて参院全体の過半数（125議席）に3議席届かず、衆院に続いて参院でも過半数を割ったことを「よかったと思う」が62.7％に上り、「よくなかったと思う」は13.0％、「わからない」は24.3％だった。
石破首相「退陣すべき」56％
石破茂首相は参院選で与党過半数割れとなった責任をとって「退陣すべきだと思う」が56.9％を占め、「退陣すべきだとは思わない」は23.1％だった。
自民党の森山裕幹事長は、今回の参院選における与党過半数割れの責任をとって「辞任すべきだと思う」が63.1％に上り、「辞任すべきだとは思わない」は15.4％だった。
今回の参院選の結果を受け、衆院を「早期に解散すべきだと思う」42.3％、「早期に解散すべきだとは思わない」36.9％、「わからない」20.8％となった。
「消費税減税すべき」66％
今回の参院選では物価高対策として、与党は給付金支給を、野党各党は消費税減税を主張したが、選挙結果を受け、「消費税を減税すべきだと思う」が66.7％に上り、「消費税を減税すべきだとは思わない」は21.6％だった。
「野党連立で政権交代を」24％で最多
今回の参院選の結果を受け、政権の枠組みをどうするのがよいと思うか聞くと、「野党連立政権をつくり政権交代するのがよいと思う」が24.4％で最多となり、以下は「自公連立政権のままでよい」19.5％、「自公に国民民主党が加わるのがよいと思う」8.3％、「自公に立憲民主党が加わるのがよいと思う」4.7％、「自公に参政党が加わるのがよいと思う」4.3％、「自公に日本維新の会が加わるのがよいと思う」3.6％の順となった。
現在の自公連立政権に他の政党が加わった場合、その政党の支持率は「下がると思う」35.5％、「変わらないと思う」32.0％、「上がると思う」13.7％などとなった。
政党支持率は自民党11.4％（前回25年7月8日調査13.4％）、国民民主党7.6％（6.8％）、立憲民主党7.3％（6.7％）、日本維新の会4.6％（4.7％）、参政党5.1％（4.4％）、れいわ新選組4.0％（3.4％）、日本保守党2.3％（1.4％）、共産党1.9％（1.1％）、公明党1.7％（1.1％）、チームみらい1.2％（前回なし）、社民党0.3％（0.2％）、その他の政党・政治団体0.2％（0.9％）、支持する政党はない50.5％（52.6％）。
調査レポート（クロス集計あり）の詳細
https://ksi-corp.jp/topics/survey/2025/web-research-96.html
紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について
KSIは2017年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。
その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ（ロビイング、政策渉外）領域で総合的なコンサルティング行っているほか、クライシスマネジメント支援、KSI官公庁オークション、地方創生やデジタル化支援、シンクタンク活動、調査事業、政策関連のメディア事業などを通じ、社会の新たな可能性を切り拓く取り組みを続けています。
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