～180kW出力、24時間利用可能、再エネ100%、公平な従量課金制を実現～
Eneliver（エネリバー）株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中島彬匡、以下「Eneliver」）は、2025年3月26日、東京都目黒区の「目黒区総合庁舎」敷地内に設置された、区民や来訪者が24時間利用可能な電気自動車（EV）用の超急速充電設備に、課金サービスの提供を開始いたしました。設置場所は目黒区役所南口駐車場で、180kW対応の急速充電器（90kW x 2口）に、当社が開発したEV充電管理クラウドシステム「Eneliver Cloud」(※１)を導入しています。
なお、特別区（東京23区）内の区役所敷地内に、来訪者が自由に利用できる超急速EV充電設備を設置するのは、今回が初めての試みとなります。高出力であるだけでなく、ユーザーにとって公平性の高い充電量(kWh)に応じた従量課金制を導入しており、また、供給される電力は再生可能エネルギー実質100%となっていることも特徴です。目黒区は、「2050年までにCO2（二酸化炭素）排出量を実質ゼロにする」という目標を掲げ、ゼロカーボンシティ実現に向けた多様な施策を推進しています。その一環として、EVを利用する区民や来訪者の利便性を高め、クリーンエネルギー車の利用促進につなげるため、公共空間におけるEV充電インフラ整備の取り組みが検討されていました。このたび、株式会社BS ENERGYが設置する超急速充電器に、Eneliverが提供する充電課金サービスの導入が決定され、目黒区総合庁舎敷地内に区民等が利用可能なEV充電環境が整備されました。
導入設備について
目黒区総合庁舎は、目黒区役所に加え、保健所および目黒都税事務所を併設した、総合的な行政施設です。
所在地 ：東京都目黒区上目黒二丁目19番15号
設置場所：目黒区総合庁舎 南口駐車場
充電設備：180kW 急速充電器 × 1基(90kW x 2口) (Gresgying Digital Technology製)
充電器利用可能時間：24時間
管理システム：EV充電マネジメントシステム「Eneliver Cloud」
決済方式：キャッシュレス(専用アプリ＋QRコード決済)
利用料金：66円/kWhの従量課金制 （特定計量制度(※２)に対応）
電力供給：再生可能エネルギー実質100%
Gresgying Digital Technology製 180kW 急速充電器
EV用駐車区画
Eneliverの導入サービスについて
Eneliverは、商業施設や宿泊施設、事務所・工場、集合住宅、戸建て住宅等に、EV充電トータルサービスを提供しており、OCPP(※３)に対応した高機能・低価格・短納期の充電器・充電管理マネジメントシステム・モバイルアプリを自社開発して販売しています。
今回、目黒区役所 には超急速充電設備として、OCPPに対応した180kW対応の急速充電器を設置しました。EV充電マネジメントシステム「Eneliver Cloud」を活用することで、施設管理者は遠隔での管理・監視、出力制御、課金料金の設定、EVドライバー向けクーポン発行などが可能になり、また、EVドライバーは専用アプリから充電器のQRコードをスキャンしてキャッシュレスで手軽に課金決済及び充電器利用ができます。
加えて、最近では、建物全体の消費電力や太陽光発電の発電量、電力市場価格などに応じて充電出力を最適化するＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）機能も開発し、各施設の電気料金を抑制するだけでなく、天候等によって発電の出力が左右される再生可能エネルギーの普及拡大と安定した電力供給の両立に向けた、車載蓄電池を活用したデマンドレスポンスによる地域の電力需給調整にも取り組んで参ります。自治体施設においても、公用車EVの普及促進も含めて、革新的なサービスを随時導入していく予定です。
Eneliverは今後も、EVドライバーの皆様と、EV充電設備を運用する事業者・自治体様双方にとって、より快適で効率的なEV充電サービスの提供を目指します。また、全国的なEVインフラの拡充と、脱炭素社会への移行に向けた貢献を続けてまいります。
参考：Eneliver株式会社について
会社名：Eneliver株式会社
設 立：2022年6月
所在地：東京都新宿区高田馬場2丁目7-11
代表者：代表取締役社長 中島 彬匡
U R L： https://eneliver.com/
事業内容：EV充電器・マネジメントシステム・アプリの企画、開発、製造・販売、及び、太陽光発電システム・蓄電池の設置・販売
問い合わせ：contact@eneliver.com
参考：目黒区総合庁舎について
施設名：目黒区総合庁舎
所在地：東京都目黒区上目黒二丁目19番15号
U R L： https://www.city.meguro.tokyo.jp/index.html
※１ Eneliver Cloudのご紹介：https://eneliver.com/cloud/
※２ 特定計量制度とは、電気の使用量を正確に測定し、その使用量（kWh）に基づいて料金を課金できる制度です。経済産業省が所管する「計量法」に基づき、充電器に搭載される電力量計が、国が定めた精度基準や検定に適合している必要があります。EV充電においては、「充電にかかった時間」ではなく、「実際に供給された電力量」に応じて課金する“従量課金制”を可能にする重要な制度であり、公平で透明性の高い料金体系の実現に不可欠とされています。
※３ OCPPとは、Open Charge Point Protocolの略で、EV（電気自動車）の充電器を管理する国際標準通信プロトコルです。充電器の遠隔での管理・運用を可能とし、充電にかかる課金や充電器の保守・運用などを専用の端末や特別なネットワークを介さず行うことができるようになることから、EV充電インフラの拡大に大きく貢献すると考えられています。
経済産業省が2023年10月18日に公表した、「充電インフラ整備促進に向けた指針」においてオープンプロトコルであるOCPPの通信規格を推進する方針が示されています。
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231018003/20231018003.html
